DX対応の本質

DXの本質

一般的にDXというと自社の業務をデジタル化したり効率化するツールを導入することを指すことが多いようです。
もちろんこれは必要なことですが、私はこれだけでは不十分だと考えています。

それは、お客様・競合・商品などの自社の商売に影響を与える世の中全体のデジタル化で自社がどのような影響を受けるかを考える必要があるからです。

お客様がデジタルを活用し、DX時代の新しい競合が爆発的に増え、商品自体も大きく変化していく世の中において、自社の業務だけをデジタル化しても効果は限定的です。
それよりも、もっと根本的な提供価値を見直し、デジタル社会において必要とされる商品やサービスにシフトしていく必要があります。



この辺りは動画でも解説していますので、よろしければご覧ください。


お客の行動変化への対応と新しい競合

例えば、カーテンを販売している小売店の場合、インターネットができる前の消費者はまず近くのカーテン屋さんや家具店に足を運びその中から好みのカーテンを選んでいました。
ですからお店にとって重要なのはユーザーに来てもらいやすいことであり、大きな看板や大通りに面した立地がとても大切でした。

しかしインターネットの登場でユーザーは情報を手に入れ、より細かい自分の好みや使い方にマッチした商品を探せるようになり、それを買うことの出来るお店に足を運んだりネットショップで購入したりするようになりました。



お店にとっては今までの商圏という垣根を越えて全国のカーテン店やアマゾンなどの世界的な企業が新しい競合になります。

ですからDXの時代に重要なのは、今扱っている商品をそのままネットで紹介したり集客したりするのではなく、ユーザーの細かいニーズに合った商品構成やオンリーワンのサービスの提供など、提供価値の再定義や創造が必要になります。

これは小売店だけでなく、生命保険や不動産会社、旅行会社など様々な流通・サービス業に言えることです。

さらに、これはBtoBのお仕事に関しても同じです。広告や印刷、ユニフォーム購入、仕入れ先の開拓、事務機販売など特にインターネットの情報と親和性の高いご商売をされている方はDXによってユーザーの消費行動がどのように変化しているか、どのような競合が発生しているかを見極め、提供価値自体の見直しを行っていく必要があります。



商品や産業構造のデジタル変革

インターネットと親和性の低いBtoBの業界であっても、商品や産業構造のデジタル変革への対応は急務の課題です。
例えば、自動車産業です。
ガソリンエンジンがこれからEV(電気自動車)になり、自動運転やシェアリングが当たり前になってくるようになると、従来のガソリンエンジンを製造していた会社やそれに伴う部品の製造・販売を行っている会社、自動車整備を行っている会社は例外なく影響を受けます。自動車保険や自動車教習所は仕事が無くなってくるかもしれません。

また、土木や建築の業界であれば慢性的な人手不足をDXで解決できる可能性はありますし、おそらくインフラなどの公共投資もハードからソフトへ移行していきますから公共事業の量が減る可能性もあります。

このようにDXに関係のない業種はないと言っても過言ではありません。
これからのデジタル変革の時代にどのように対応し、戦略を見直していくのかがとても重要になります。

DXに必要なこと

上記のようにDXを進めていくには、提供価値の再定義や創造、つまり新しい「選ばれる理由」が必要です。
これを作り上げていくには次の3つが重要になります。


➀新しい戦略

②戦略をつくる思考方法

③それを考え実行する組織

①新しい戦略

前述の通り、DX対応の本質は提供価値の再定義・創造です。
デジタルによって変容したユーザーの行動への対応や、従来の商圏という垣根を超えた新しい競合、市場の常識を破壊するプラットフォーマーに立ち向かうため、戦略から見直していく必要があります。

②戦略をつくる思考方法

DXに対応するためには、それにあった考え方・思考方法が必要です。
「ネットを使って何かやれ!」と経営者が抽象的な指示をしても、社員は何から手を付けたらいいのか分かりません。
DXには提供価値の見直しと競合優位性の創造が大変重要で、私たちはAB3C分析というDXの時代に合った手法を用いてそれを作り上げていきます。



③それを考え実行する組織

どんなに良い戦略も現場の社員がそれを理解して主体的に動かなければDXは進みません。
社員数名の会社ならトップダウン式でどうにかなるかもしれませんが、人数の多い会社になればなるほど、ボトムアップ式にそれをつくりあげる主体的な組織が必要になってきます。



私たちはこの3つの要素を考え作り上げていくための、DX思考育成プログラムを提供しています。




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