ネットサービス競合の多い業界と少ない業界

今あらゆる業界でネットサービスが登場しています。
小売りで最もEC化率の高い「事務用品・文具」は40%近くがネットによる販売です。
金融や旅行といったサービス業においても、どんどん新しいネットサービスが登場しています。

今回は、この「ネットサービスとの競合」が多い業界と少ない業界で、その特徴と課題を整理してみました。
ネットサービスとの競合が多い業界は、商圏の垣根を超えたライバル企業が多い業界ということになります。

※ネット上の競合の量では有りません。あくまでもネットサービスが多いか少ないかが指標になります。
※ネットサービスが少ない業界でも、限られた商圏の中でネット上の競合はもちろんあります。



(1)ネットサービス競合がほぼ無い業種

▼特徴
直接手を動かす業種や施設などが多い。
リクルートなどのポータルサイトが多い業種。
ローカルエリアでの実競合が中心となるが、ポータルサイトやネット経由の申し込みなど間接的な競合もある。

▼課題
ポータルサイト依存が問題となり、いかに集客コストを下げて自社メディアで集客できるかが課題。

(2)ネットサービス競合が少しある業種

▼特徴
ローカルエリアでの実競合がありながら、大小のネットサービスが登場してきている。
士業や教育などの知的サービス業が多い。

▼課題
実競合はもちろん、ネット競合を意識して強みを発揮していくことが課題。
今後、ネットサービスとの直接的な戦いが増える可能性が高い。

(3)ネットサービス競合が多い業種

▼特徴
楽天が参入している業種がほとんど。
商品やサービスを仕入れて売る業種が多い。
ネットサービスと直接的な戦いとなる。

▼課題
ネットサービスとの差別化。
仕入れ商品・型番商品でなく、いかに自社オリジナルの商品・サービスを開発できるか。
自社のネットサービスへの参入。

(4)ガチンコ勝負の業種

▼特徴
当然ながらネットサービスと直接的競合となる。
ネットショップ単体の企業は、楽天などのポータルサイトを利用しているところも多い。
実店舗+ネットショップを運営している会社も多い。

▼課題
ネット広告赤字、ポータルサイト依存からの脱却が課題。
今後いかに広告予算をかけず、自社メディアで集客して販売するか。
どんどん増えるネットショップ・ネットサービスの競合に対して、どう差別化するか。


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