この記事は分かりやすいですね。
ぜひ参考に読んでいただきたいです。

https://special.nikkeibp.co.jp/atcl/ONB/21/aws0831/?P=2

DXの時代に企業が成長するために必要な思考
①経営トップがDXの本質を理解し、単なるITツールの導入だけでなく「事業の再構築に強い覚悟」を持つ
②失敗を恐れず次の挑戦に向けて必要なプロセスと捉える
③マーケットイン（顧客視点の商品開発）を重要視してマーケティングを行う

続いてこの記事もわかりやすいです。
https://special.nikkeibp.co.jp/atcl/ONB/21/apptio_1005/?P=2

DXを阻害する4つの足かせとそれを乗り越えるチャレンジ

①経営者のDXのとらえ方がバラバラで戦略が定まらない
②デジタルと現場と経営とを紐づける人材不足
③現場を中心としたにDXに対する抵抗により経営との間に断絶が起きる
④古いITシステムが足を引っ張っている

DXに本来必要な人材はエンジニアではなく「デジタルで何ができるか」と「自社のビジネス」を共に理解している人材。
でも経営陣にITの知識がない。IT部門はビジネスのことを知らず、ビジネス部門はITのことを知らない。
そのためまずはITに比較的明るい若手に挑戦させるカルチャーを持つこと。
そのための環境と時間と教育を用意する覚悟を持つことです。

DXというと自社のデジタル活用のことを指すことも多いですが、本質はデジタルによって起こった世の中の環境変化への対応。すなわち「デジタル社会に求められる自社の提供価値の変革」が必要です。
このあたりを動画にまとめましたのでご覧ください。

上の図は経済産業省が作成しているDX推進指標のサマリーです。
少しわかりにくいですが、DXを推進していくうえで重要なポイントが記されています。

この中で特に重要なのは経営者のビジョンとコミットメントです。
将来におけるディスラプション（既存ビジネスモデルの破壊）を誰よりも理解し、そこに対応する覚悟をもてるかどうか。
そしてそれに向けて具体的な組織・予算・人事評価などが明確化され、実践されているかどうか。

まだ様子見。だからなんとなくDX。徐々にDX。これではこの変化のスピードにはついて行けないと考えます。
最終的にもっとも重要なのは経営者自身の覚悟なのです。

企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）というと、ネットショップを構築したり、システムを導入して生産性を上げるなど自社のデジタル活用に目が行きがちですが、一方でお客様もデジタルを活用してその行動を変化させているということを忘れてはいけません。

多くのマーケティングがそうであるように、ぜひお客様視点でもDXを考えてみましょう。

例えば小売業の場合、お客様の多くはお店に足を運ぶ前にインターネットを使って情報を仕入れます。
実際にその商品を使っているユーザーのSNSやブログを見たり、レビューサイトや比較サイトを参考にすることもあります。
やがてどこでも売っている不特定多数向けの商品では満足できず、自らの細かいニーズや価値観に沿った商品を求めるようになるでしょう。
そして実店舗でなくアマゾンや楽天などのネットショップで購入を検討するかもしれません。

そのようなシーンで、今ある商品を単純にネットで販売したり店舗へ集客をしたところで本当に選んでもらえるでしょうか？

DXの時代は広い意味で様々なデジタルによる変革が起こっていますが、一般消費者にとって最も身近なデジタルとはインターネットやスマートフォンです。
ユーザーは24時間365日いつでも自分だけの情報を手に入れられるようになりました。

この情報を手に入れたユーザーに選んでいただける新しい戦略を構築すること。
これが中小企業にとって最も重要で最も難しいDX対応です。

先日、所属する某経済団体で先輩が言っていたお話しです。
トヨタ自動車はこれから電気自動車が主軸になる世の中で、ハイブリッド車から抜け出せないのは、ガソリンエンジン製造の関係会社があまりにも多いから。
下請け、孫請け、部品製造の会社も含めると自動車産業というのは国内屈指のすそ野の広さを持つ産業。
分かっていてもやめられない。
変わらないといけないのは分かっているけど、変われない。。。

自動車産業のDXが進んでいることはこれまで私もいろいろなところでお話ししていると思います。
ガソリンエンジンがモーターになれば、その部品点数は大幅に減り、それに携わる企業はその影響をもろに受けます。
また特別なテクノロジーを持つ新規参入者が増えつつ、パーツを組み立てるだけで出来上がるようなパソコン市場のようになるでしょう。
私の住んでいる岡山県も三菱自工の工場があることもあって、とても自動車関連工業の多い地域柄ですからその影響は必至です。

また、自動運転が本格化すれば、運転免許の教習所や自動車保険はその存在価値を問われますし、カーシェアリングが広がれば、カーディーラーも厳しくなってくるでしょう。
岡山ではどのトヨタ自動車のディーラーに行っても全車種を購入できるようになりました。
これはこのDXによる大変革をにらんでの準備がすでに始まっているということだと思います。

そのような中でも、例えば損保ジャパンなどではこれからの自動車保険のあり方などをすでに検討されているようですし、ある自動車教習所では産業用ドローンの教習を始めるなど、自動車関連の周辺業界のDX対応は各社進んできています。

ただ、前述のトヨタ自動車のように、おそらく大企業ほどこのイノベーションのジレンマに陥り、変革のスピードを早めることができないのではないかと思います。
DXやイノベーションというのは個人の勝手ではできないからこそ難しい。

それでも私たち中小企業者は、経営者の覚悟一つで変革のスピードを早められる柔軟性を持っています。
DXを進めるうえで必要なことはこの「覚悟」に加えて3つ。

①新しい時代にあった提供価値の変革である「新戦略」
②どのようにそれを順序だてて体系的に進めるかという「システム」
③最後にそれを考え行動に移す「組織」

唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者です。
変化を恐れず、前進していきましょう！