来年から小学校でプログラミング教育必修化と聞いて「プログラムの知識をそんな小さな子が？」と勝手に勘違いしていた私。
文部科学省のサイトによると「プログラミング的思考」という資質・能力を育てるということのようです。
◆「プログラミング教育」とは
子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、 時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」などを育成するもの。コーディングを覚えることが目的ではない。
◆「プログラミング的思考」とは
自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合 せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力。
出典：新学習指導要領 （小学校及び中学校：平成２９年３月告示） ～情報教育・ＩＣＴ活用関連部分のポイント～
急激に進む世界のIoTに対して、大幅に不足しているIT人材を育成するという意味も、もちろん意識していると思います。
ですがそれより「現在の小学生の65％は大学卒業時に今は存在していない職業に就く」と言われている通り、将来どういった仕事をするのかわからないし、さらにその10年後にまったく違う仕事に転職する可能性も大きいわけです。
ですから、物事を考えるには手順があり、手順を踏むと物事をうまく解決できるといった、論理的に考えていく経験と力を身につけ、どういった時代でも変化対応して自ら切り開いていける人を育てるという意味が大きいようです。
私の場合はマスメディア広告の世界からウェブの世界へ。
そしてウェブ制作からネット広告ときて、ウェブコンサルティングと変化しました。
この時代においては「いかに変化に対応できるか」「自ら考え行動できるか」といった資質が問われるのではないかと思います。
平成最後の年。
昭和時代にできたビジネスモデルの多くが大きな転換期に来ている今も、イノベーションを起こせる人材は、このプログラミング的思考が必要なのかなと考えさせられました。
日本のEC化率（全売上に対するネット販売の割合）は右肩上がりで増えています。
先日ある調査で2017年のEC化率を調べましたが、事務用品・文房具の約40％はネットで買われているという事実。
家電製品も約30％です。
地方のお店にとって、今までの商圏は限られていました。
私の暮らす岡山市なら、商圏は市内中心部とか、中区のこの辺りとか、だいたいの商圏は決まっていました。
しかしネットとスマホができてその垣根は無くなっています。
お店は全国のユーザーに商品やサービスを提供できるようになりました。
逆にライバルも格段に増えたのです。
商品の40％をネットで買う時代。
あなたのお店がお客様から選んでいただくには、何が必要でしょうか？
続いて上記は2017年のサービス業のEC化の伸び率です。
やはり飲食店や理美容の伸びがすごいですね。
これはネット予約が増えているからと思われます。
ネットを見てTELするのは含まれてないでしょうから、これを入れるともっとだと考えられます。
あとは旅行業界のEC化はご想像の通り早いです。
ホテルの予約や旅行の手配はネットでされる方も多いのではないでしょうか。
※サービス業のEC化率の数字は資料にはありませんでした。
今、日本の人口構造が大ききく変わってきていますよね。
人口構造が変わると、世の中のニーズも変わるので、イノベーションの機会は増えてきます。
少子高齢化。今の日本は全人口のうち高齢者が21％を超える「超高齢社会」です。
右のグラフは、岡山県の人口構造を示したものです。
現在はご存知のように団塊世代（1947年～1949年生まれ）と、私のような団塊ジュニア世代（1971年～1974年生まれ）がとても多い構造になっています。
これから益々高齢化し、20年後に一番多い世代は60歳代となります。
また、日本の人口がどんどん減っていくことは周知の事実だと思います。
ですから、商品やサービス・消費の考え方は、これらを意識したものと変化しています。
出典：岡山県統計分析課こども向け統計サイト
左のグラフのように、一般的には介護事業やシニア向けサービスなどが考えられます。
儲かるかどうかは別の話ですが、市場規模が増えているのは間違いありません。
出典：みんなの介護
面白いのが、意外にもネット通販も実は中・高齢者が支えているということです。
右の表のように、インターネット利用者に限定すると、実は20代・30代よりも、50代・60代のほうがネットショッピングを活用していることが分かります。
出典：総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）
詳しくは省きますが、「安さ・品揃え」といったニーズは若年層。「出かけなくていい」「重い荷物を持たなくていい」といったニーズがあるのが高齢者（子育てママも）と言われています。
小売り以外のサービス業においても、お年寄りが「今、ホームページを見とるんじゃけど・・・」と電話してこられるケースが、とても増えています。
つまり人口構造の変化は、買い物ニーズの変化にも直結する可能性が高いと考えます。
これから10年先、20年先を見据えて、どのような方々に、どのような価値を提供するのかを考えるのが、戦略でありイノベーションへのチャレンジとなります。
ちなみに、人口構造はエリアによって異なりますので、地域密着型のビジネスをされている方は注意が必要です。
極端な例ですが、下記のグラフのように、東京都と岡山市と鏡野町では、この年齢構成が全く違います。
人口構造・年齢構成の変化は、あらゆる商品・サービスにニーズを生み出します。
社会ではどのような問題点（＝機会）が生まれようとしているのかを見極めるのが、イノベーションの第一歩です。
ああああああ
「イノベーションと言われても、そんな難しそうなこと考えられないし・・・」
そんなふうに思われていないでしょうか？
イノベーションの機会というものは、結構身近にあります。
しかしそれに気づくか、気づかないかが大きいのではないかと考えます。
イノベーションの機会は大きく分けて7つあると、あのドラッカー先生は言っています。
◆内的要因
①予期せぬ出来事
②ギャップの存在
③ニーズの存在
④産業構造の変化
◆外的要因
⑤人口構造の変化
⑥認識の変化
⑦新しい知識の出現
いかがでしょう？
世の中は日々動いています。
あなたの周りでこのような変化は起きていませんか？
それは、もしかしたらものすごいチャンスかもしれません。
それぞれの詳細は、また別で少しずつご紹介していきます。
PRESIDENTの記事に「弁護士の給料半減！ 年収200万～300万も当たり前の悲惨な現実」というのがありました。
弁護士さんと言えば、高学歴・高収入の象徴で、私が学生の時代は、「将来は医者か弁護士か」みたいな言葉もあったくらいです。
記事では弁護士の合格者を増やしすぎて、需要と供給のバランスが崩れたことが一番の要因だと書いています。
確かにそれが一番の要因と思いますが、私が考えたもう一つの要因は、やはり世の中のインターネットの活用によるところも大きいと考えます。
今までは法律に関することは、まず個人では解決できませんでした。
ですが、インターネットが登場すると、簡単なことは調べるとすぐに出てくるようになりました。
おそらく弁護士さんに頼むほどではないけど・・・くらいの内容は、ネットの活用で済ませている人が増えているのではないでしょうか？
例えば、何らかのトラブルを持った人は、何かいい手立てはないかと、ネットで検索します。
調停や内容証明などの手続きであれば、調べて自分でするという人も出てきていると思います。
また、弁護士ドットコム等を使って、無料で相談したり、オンラインで安く相談したりすることも可能です。
もっとライトな相談は、教えてgooやYahoo知恵袋で済ます人もいるでしょう。
これらが良いか悪いかは別としても、このように選択肢が広がり、市場の垣根も無くなってしまう現象は他の業界でもすでに起こっています。
こういった際に、他の手段と比べて選んでいただけるようにしておかないと、記事のように本当に生活が成り立たなくなってしまうかもしれません。
私なら、本当に困ったときには、地域の事情などを知っていて、対面で顔を見ながら相談できて、自分の困っていることに誰よりも詳しい弁護士さんであれば、こちらを選ぶと思います。
これを表現するサイトコンテンツが何なのかは、その弁護士さんの分野にもよりますが、やはり「選ばれる理由」がないと、比較検討された際に選んでいただけることは少ないと考えます。
依頼者が本質的に望んでいるのは、「弁護士さん」ではなく「問題の解決」です。
その手段が多様化したのです。
つまり幅広いベネフィットの中でも、私ならだれよりも解決に導けるというものがあれば、選ばれると思います。
ただ、こういった背景であっても、もっと弁護士さんの活躍するシーンも多様化する可能性もあります。
例えば、インターネット系の契約書のリーガルチェックは、本当に内容を理解していないと、ベテラン弁護士さんでも難しいのではないかと思います。
また、一時期、個人のネットへの書き込みが、莫大な損害賠償に発展したこともあります。
やはり、エリートの代名詞である弁護士さんであれ、時代の変化に対応していかないといけない時代なんですね。