出典：ダイヤモンド・オンライン
上記のランキング表を見たことがある方も多いのではないでしょうか。
平成元年の株式時価総額と平成30年の時価総額のランキングをに比べると一目瞭然ですが、あれだけ上位を独占していた日本の企業は現在その影を潜めてしまい、 代わりに台頭してきているのが米国や中国のIT企業であることは言うまでもありません。
GAFAなどといった言葉を聞いたことがある方も多いと思います。
※GAFA・・・Google、Apple、Facebook、Amazon
このように日本の得意分野であったものづくりや金融といった産業が、いまことごとく衰退してしまっていいます。
この要因となったのが IoT や Web などといったいわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）とよばれる「デジタル変革」なのです。
経済産業省もデジタルトランスフォーメーションに関するガイドラインを発表し次のように記しています。
あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。
こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに進めていくことが求められている。
「新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。」
この代表格がGAFAなどであり、この対応が遅れているのが日本の企業が衰退している大きな要因です。
このデジタル変革（デジタル化）は様々な産業で進んでいますが、これには順番があると言われています。
デジタルの入った順番
最初に入ったのは電気です。
カメラやがデジカメになり、オーディオプレーヤーはiPodなどのデジタル音楽機器に取って代わられました。
テレビもプラズマ・液晶など大型化が進みましたが、 今では iPhone など小さな画面で定額制で好きな動画を楽しんでいる人も大変多くなりました。
次に流通と言われています。
これはピンと来る方は多いと思いますが、 今や文房具などの事務用品の EC 化率（全売上のうちネット購入の割合）は40%を超え 、書籍や家電なども30%を超えています。
このようにいま地域の小売店やデパートなどは大変大きな苦境に立たされています。
街から本屋さんがなくなったという話もよく耳にするのではないでしょうか。
またメーカー直販が進んでいるのも大きな特徴です。
3番目はメディア・広告です。
これは私が以前にいた業界なのでよくわかるのですが、テレビや新聞などといった既存のマスメディアはYoutubeやネットニュースに取って代わられました。
また広告もインターネット広告が2019年にテレビCMを抜いて一位となり、そのシェアをさらに拡大しています。
私の地元岡山で大きな産業となっている印刷業や製本加工業の衰退も大きなニュースとなっています。
次が金融です。
これは現在進行形のお話だと思いますが、メガバンクのリストラが大きなニュースとなり、これからは地方銀行の統合が進むと言われています。
またネット保険の台頭などにより、保険代理店同士の合併も進んでいます。
今大きなニュースとなっているのが自動車です。
電気自動車や 自動運転の技術などが進み、メーカーはもちろん関連部品を製造している会社はこれから大きな影響を受けていくと言われています。
またカーシェアリングなどが進み、販売台数自体も減少していく可能性が大きいです。
実は自動車は国内において最も裾野が広い産業と言われています。
例えば、EVが主流になる中でガソリンスタンドはどのように価値の提供をしていったらいいでしょうか？
また、自動運転によって運転免許が不要になる可能性がありますし、自動車保険の必要性もかなり薄れてきます。
これからは士業などの知的な特別職も、役所手続きの電子化や AI の台頭によってその仕事が減少していく可能性も大いに語られています。
このように大変多くな多くの仕事がデジタルの登場によりその役目が大きく変わり様々な業界でルールチェンジが起きています。
ここからさらに成長を描く経営者にとって、このデジタルトランスフォーメーション（DX）は無視できない時代の大きな変革課題となっています。